金沢市議会 2020-03-13 03月13日－04号
◎山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川県木材産業振興協議会が認定する128の事業者と石川県森林組合連合会が認定する４つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◎山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川県木材産業振興協議会が認定する128の事業者と石川県森林組合連合会が認定する４つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
現在、これらの利益を活用して熱供給事業とか、ＡＩを活用したエネルギーマネジメント、また、省エネルギー投資及び小学生への環境教育などを行っているということであります。 このほかにも宮城県東松島市では、一般社団法人東松島みらいとし機構というものがあります。人口は当市より小さい４万人でありますが、環境未来都市やＳＤＧｓ未来都市にも選定をされております。
現状、災害時に多くの公共施設が指定避難所となっていることから、ライフラインを安定的に確保するため、供給事業者との連携も必要と考えますが、説明会に参加されての御所感も含めて、今後の対応はどうするのかをお聞かせください。 質問の第３は、マイナンバー制度についてお聞きします。
企業局が総合エネルギー産業を目指すためには、ベースとなる水力発電が季節により変動が大きいため、それを調整する電力の確保や現在の卸供給事業との経済比較などが課題となっております。
この県水は、昭和54年12月10日に小松市を含め県内12市町と石川県とで水道用水供給事業受水協定が締結され、翌年、昭和55年10月から受水が始まりました。それからもう34年も経過しております。 現在、小松市の１日の配水量は４万102立米で、そのうち県水の責任水量は３万2,240立米中、７割の２万2,568立米を支払っております。
５点目、事業所だけでなく地域や市民がつくった組織、ＮＰＯといったところが行政と協働し、あるいは金融機関の協力を得たりして、自然エネルギーの供給事業を立ち上げる場合の必要な事業計画づくりや資金面への支援を、国・県に求めてはいかがでしょうか。 ６点目、自然エネルギーを軸に据えた本市のエネルギービジョンの策定計画をつくってください。 以上で質問を終わります。 ○議長（前多喜良君） 桶屋企画財政部長。
しかしながら、整備には多額の費用を要し、道路管理者、電力や通信サービスの供給事業者とともに相応の費用を受け持つため、一定の電力や通信サービスの供給需要が見込まれる地区で行われております。 また、沿線の住民の皆様や事業所の理解と御協力が必要不可欠な事業でございます。
学校給食食用牛乳供給事業として、石川県学校給食会から納入しております。石川県学校給食会では、学校に提供する牛乳の安全性を確保するために、原料乳は県内の酪農家から石川県産の生乳を使用しております。 ２つ目として、牛のえさには稲わらを使用せず、主に自家産の牧草等を与えるなどによって、放射能の影響を受けない牛乳を使用しております。
まず初めに、八戸市の下水処理場から発生するバイオガスを利用した電力供給事業について申し上げます。 この事業は、平成15年４月からの独立法人新エネルギー産業技術総合開発機構の委託事業であった新エネルギー等地域集中実証研究「水の流れを電気で返すプロジェクト」の終了後の設備の有効利用を図ることを目的としております。
一方で、県営用水供給事業の送水管の耐震化事業が発表され、今県議会に上程されております。工期約20年、総事業費860億円程度と記事になっておりました。この大きな事業について、水を受ける市町の負担に係るわかりやすい記事がなく、触れられておりませんでした。 そこでお尋ねします、受水市町の負担はあるのかないのか。あるとすれば、料金の改定でするのか、別の負担金という形なのか。
加えて、今回、受水単価の引き下げがありましたことも踏まえ、責任水量制を含め、受水量の引き下げにつきましては、今後、県の水道用水供給事業の経営状況を見ながら、他の受水市町とも協議をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○高村佳伸議長 山田消防局長。
そこで、大聖寺川上流部に九谷ダムを建設し、水不足の解消を図るため九谷ダム建設促進期成同盟会を設立し、関係当局に働きかけておったわけですが、くしくも昭和55年に手取川ダムが完成し、石川県による水道用水供給事業が開始され、同年７月より日最大受水量２万4,490立米、責任水量１万7,143立米の受水契約を締結いたしました。
県水道用水供給事業は、計画当初において、当時の13市町より受水申し込みを受け着手したものであり、責任水量を廃止することは当時の経緯からして考えにくいと思われます。しかしながら、通水開始から30年という年月の経過とともに、水道事業全体を取り巻く環境は大きく変化しております。今や節水型社会に移行しており、当町におきましても今後の水需要の大幅な増は考えにくい状況でございます。
次に、石川県用水供給事業の受水について質問いたします。 石川県は、行財政改革大綱に基づいて電気事業の民間への円滑な譲渡、水道事業の経営計画の策定等を推進するとしている中で、企業局の廃止が具体化してきました。公がやらなくても民間でできることは民間でという行革の基本があるということらしいです。
◎建設部長（本田義勝君） 両エリアは現在、独自の配水系統でありますが、安全・安心・安定した水の供給を考えますと、九谷ダムの水を利用した水源と石川県水道用水供給事業による、いわゆる県水でございますが、浄水を利用した同一の配水地域とすることが必要であると考えております。 また、合併時には経営の統合も行っております。
また、上水道の将来に向けての安定的供給、事業展開のため、別途議論されている地下水の利用について、枯渇や地盤沈下などの環境面にとどまらず、地下水の有限性を認識した上で、関係局と連携し、総合的な観点から対策の検討を進められたい。
本来であれば、積極的に約款を作成し、金沢市のガス供給事業の門戸を広げ、企業局自身がその中で打ち勝っていけるような体質の強化が必要であると思われますが、企業局としての御見解をお伺いいたします。 さて、先ほども申し上げましたように、ガス事業を取り巻く環境は一層厳しいものとなってまいりました。しかし、公営事業である限りは、金沢市全体の有益性を考えねばなりません。
最後に、県の水道供給事業についてお尋ねいたします。 本予算案を見ますと、厳しい財政状況の中、不景気にあえぐ市民の負担を抑えるべく、保険料、水道・ガス料金など、公共料金を据え置きとしたことは市当局の賢明な判断と評価するものであります。
九谷ダム建設計画は、手取川ダム建設よりも早い計画でありましたが、手取川が早くなり、水道用水供給事業も供用開始、加賀市も責任水量制による受水を受けているところであります。 当初計画の九谷ダムは、農業用水の確保と水道用水の確保、さらには洪水調整のため等々の多目的ダムでありました。負担金は完成までに全体計画 500億円であります。
衛生費では、県負担金の確定による水道用水安定供給事業負担金を減額し、加賀山中医療施設組合へは新たな繰出基準に基づきます追加費用分を繰り出すものであります。 環境対策につきましては、町内から要望のありますごみステーション設置助成を増額し、塩屋方面のテレビ難視聴を解消するため、塩屋中継局の増設工事等の負担金を計上いたしております。